休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
後藤克己議員御登壇願います。
リベラル群馬の後藤克己でございます。
では、早速質問に入らせていただきます。
グリーンイノベーション推進監、よろしくお願いします。
グリーンイノベーション推進監、答弁席へ。
質問に入る前に、今回、2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例ということで、このテーマ１本で私自身、質問をさせていただきます。
正直申し上げまして、私も非常にいい条例ができたと思いますし、この条例に対しては非常に強い思い入れが私もございます。
私自身、初めてお会いするのであれなんですが、もともと県の職員をしておりましたけれども、常に配属希望は環境の部署に希望を出していたぐらい、間違いなくこれから日本において環境の政策、環境問題が主要な政策テーマになるというふうに学生の時代から思ってきた人間でございまして、
今そういった意味で脱炭素、地球温暖化というところが切り口で、非常に今世界的なテーマになっております。
ただ一方で、昨年のＣＯＰ26におきましても日本は化石賞をもらってしまうという、私自身が若い頃では考えられなかった、実は脱炭素化に対して後ろ向きな国というふうに残念ながら評価を受けている側面もあるということですね。
全てじゃないと思いますが、という状況がございまして非常に憂慮しております。
ぜひとも、地方からこの状況を変えていけるようなアクションを起こしていきたいということで、昨年、これは他会派の先生方ともよく議論しながら特別委員会を立ち上げさせていただいて、
そして当初は、議員提案条例というものも視野に入れておったんですが、執行部側から非常に踏み込んだ、再エネの設備の義務づけも含めたかなり踏み込んだいい条例をつくっていただきましたので、それでよかったと思いますけれども、
ぜひこの条例を絵に描いた餅にしないためにも、ポテンシャルとしては群馬県、これはトップランナーになり得るものを持っておりますので、まさにその期待を持って国から来られたグリーンイノベーション推進監、なかなか覚えにくくて申し訳ないんですが、この名前、非常に重いですよね。
まさにこの群馬でグリーンイノベーションが本当に起き得るような仕事を期待されてお見えになってきているわけでございますので、今日はぜひとも、そういったイノベーションが起き得るような施策を私なりに提言をするということで４問用意させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
では、１問目に入らせていただきますが、ぐんま住宅用太陽光発電設備等初期費用０円事業、いわゆる初期費用０円事業でございます。
昨年から住宅用が始まっております。
私としても、これは近県でも東京や神奈川で既に始まっているものでございますが、非常にいい仕組みであるというふうに思っておりますので、注目をしております。
群馬県においては昨年から始まっているわけでございますけれども、その実績も含めた取組状況、まずお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。
いわゆる初期費用０円事業、一般的に初期費用０円事業と言われるものですけれども、初期費用０円事業者の負担で住宅に太陽光発電設備、あるいは蓄電池等を設置・導入いたします。
住宅の所有者の方は、設置事業者に対して電気料金やリース料金等を支払うというものでございます。
このことによって、設備等の導入時に住宅の所有者の方が負担される初期費用が０円になるというもの、これが仕組みの全体像となっております。
議員の御紹介いただきましたぐんま住宅用太陽光発電設備等初期費用０円事業でございますけれども、これについては、県が定める要件に適合する初期費用０円プランを事業者から募集いたしまして、審査した上で登録いたしまして、県のホームページに掲載するとともに、
市町村と連携をして周知、広報を行っている、こういったものになります。
これについては、この事業の周知によって初期費用０円でこういった設備が導入できるということの広報の効果も狙ってございます。
令和３年度から実施してございます住宅向けの初期費用０円事業でございます。
その進捗でございますけれども、令和３年９月に第１号となるプランを登録いたしました。
これまでに５つの事業者から９つのプランを登録してございます。
成約件数については、事業者の方から半年ごとに御報告いただくということになってございまして、令和４年３月末時点で成約件数５件となってございます。
今後も、住宅向けの初期費用０円事業を展開している事業者の皆様に事業プランの登録をお勧めすることによりまして、県民の皆様の選択肢を広げるとともに、市町村と連携して広報することで、この事業の認知度を向上させてまいりたいというふうに考えております。
なお、この事業、９月末時点の報告で事業実施後１年を経過します。
ですので、これまでの事業の成果であるとか課題を詳細に分析いたしまして、太陽光発電設備等の導入拡大に向け、県としてさらなる取組を検討してまいりたいと、このように考えております。
今状況をお聞かせいただきましたけれども、パネルだけ載せさせてください。
これは昨年まだ始まったばかりというところもあって、今件数として５件成約があったということで、数としては、やはりもう少し加速をさせていかないとちょっときついかなという感じはする数字ではございます。
これ、改めて推進監に申すまでもないんですが、これが群馬県の再エネのいわゆる推進計画ですか、これを拝見したところ、これ、2019年の数字が出ておりますが、住宅用として、これは出力ベース、設備容量ベースで30万kWぐらいの設備が群馬県、2019年末で載っていると。
これを71万8,000kWまで、約42万kWぐらい2030年までに増やしていくという計画になっているんですが、加えて住宅の計画にも書いてあったんですが、
ポテンシャルそのものは487万kWありますよと、かなりポテンシャルとしてはあるので、これから伸び代がある部分ではあると思うんですが、その中であと10年ぐらいで、８年ですね、40万延ばすと。
普通、家庭用のパネルというのは平均して４kWぐらいが載ると思いますので、そうすると約10万世帯、2030年までに増やしていくということになります。
年間大体１万ぐらいですか、それぐらいを載せていくというふうになっていくと、相当にギアを上げていかないといけないのかなということと、これは計画に沿った意味です。
私自身ももちろん、私も10年たっちゃったので、私も屋根に載っけていますけれども、私のほうは10年終わりましたが、やはりＦＩＴが始まった2012年、11年、途中から始まりましたか、その頃の勢いから比べますと、統計上、その頃、全国で30万件ぐらい進んでいたんですが、
今15万件ぐらい全国でなっていて、統計上ですね、当初のＦＩＴが後押しした勢い、また恐らく条件のいい場所とか条件のいい住宅であるとか、やはりそういう環境意識の高いような方々というのは多分そういうＦＩＴを契機に載せたという部分があると思うんですけれども、
もうそういった人たちは大分載ってしまったので、これからは相当なこれまで以上のインセンティブを与えていかないと、やはりどんどん右肩下がりに住宅用の太陽光パネルの設置もなっていくという状況にあると私は感じておりますので、やはりぜひもう一工夫、初期費用０円については考える必要がある。
初期費用ゼロというのは、イニシャルコストがかからないという部分での負担感減というのはあるんですが、トータルで考えれば、今推進監が答弁したように、後から電気費用であるとかリース料という形で、結局後から分割払いしているのと一緒でございますので、
トータルでは一緒というか、もちろんそこで事業者の利益を乗っけたりしなくちゃいけないので、トータルでは自分で買って載せるよりは高くなる傾向があるわけですよね。
ですから、経済的なメリットというのは、基本的には全体で見ればないわけでございますので、そこまでしてしまうと、必ずしも本当の意味でのインセンティブというのは実はないという事業でございますので、
やはりそれは実際の施主さんも、トータルで考えてみれば、うーんというふうに考えてしまう要素というのは私はあるんだろうと思います。
このパネルにございますけれども、先行地域でありました、近県でいうと神奈川や東京、これは私が申し上げるまでもないですけれども、神奈川でいえばkW当たり５万、もしくは経費の３分の１という要件がございますが、東京においてはkW当たり10万と。
仮に一般用の家庭に載っけますと、大体４キロ載っけたとすると東京は40万、神奈川だと20万ですね。
これがゼロ円事業にさらにインセンティブとしてのって、このお金をプラン、いろいろ私も聞き取りさせていただきましたけれども、最初にキャッシュバックで施主さんに渡してしまうケースや、
リース料とかを安くするために使うとかいろんなケースがありますけれども、施主さんにこのお金を利益還元するという仕組みでやっています。
京都も最大10万という仕組みですけれども、こういった形でなっているということがございますので、やはり近県でこういうようなプランがあるということになりますと、やはり群馬においてはもう一工夫必要だなというふうに、これは今の情報化社会では思ってしまうと思いますので、
ぜひこういったところを参考に、今後の、今１年たったところで成果等々の検証を行うというわけでございますので、ぜひ一考していただければと考えておりますけれども、現時点での見解をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。
先ほど申し上げましたとおり、事業実施後１年を経過しますので、これまでの成果ですとか課題とかを詳細に分析してまいりたいと思います。
その中で、今後の対応といたしましては、今議員から御紹介のありました他県の事例なども参考にしながら、今後どういったてこ入れができるかというものを考えてまいりたいと思っております。
そういうことで、ぜひ他県等の事例を参考にしながらということでお話もいただきましたので、今後工夫はされることを期待しております。
では、２問目に行かせていただきますので、引き続き３問連続でいきますから、よろしくお願いいたします。
２つ目は、営農型太陽光発電ということで、群馬県、申し上げるまでもなく全国屈指の農業県でございますし、できれば農政部にお聞きをすべきお話かもしれません。
ただ、事前に聞き取りをさせていただいたときには、存在そのものは知っているんですけれども、うちとしてはうーんという雰囲気だったものですから、
これは部長にお聞きしてもちょっと酷かなというふうに思いまして、現段階、問題意識を持ってもらうという意味で推進監のほうにお聞きさせていただきたいと思います。
なぜそう思うかと申し上げますと、私自身も実はこのＦＩＴ制度ができたときに、高崎でも旧郡部のほうでありますと、いわゆる荒廃農地、耕作放棄地をさらに超えて、もう農業はできないというような状態になっているようなところがございますが、
群馬県の資料を見ますと9,000ha、東京ドームでよく言われるところの2,000個分ぐらいあるんですかね。
東京ドームが4.5haぐらいですかね。
そういうことで、かなり深刻な状況。
ここにはやはり目をそらしてはならんということで、ただ、なかなかそこを農地として再生するのは大変なんですよね。
それは農政部さんもいろいろ考えていると思うんですが、私自身はＦＩＴができたときにこれはいいというふうに思いまして、荒廃農地、土地の所有者から相談を受けたところ、どんどん経産省の設備認定を取っておいたんです。
その中でできそうなところを始めていくというような形でソーラーの、私なりに地域貢献ということでソーラー事業をさせていただいてきたところがあるんですが、ただ、私自身がやはり悩みながらやってきたことというのは、農地じゃなくなっちゃうんですね。
結局、転用しなくちゃ駄目なんですよ、野立てのソーラーを建てるには。
やはり本来、農業を守っていくという意味では、そこを農地として再生していくということがまず大事なんだろうと考えておりますので、そういった意味で、ただいろいろな施策を県としても打ってきたけれども、なかなかこの状況は好転しない。
その中で、営農型というのは、本当はもっと前から始まっているので前から有力なんですけれど、今後においても有力な手段であるというふうに考えておりますので、
ぜひ今後、群馬県の中で、農地再生と再エネ普及という両面を持った解決策として、ぜひ群馬としても早急に研究してもらいたいという意味で質問させていただきますけれども、
質問に入りますが、県として今後、独自の支援策、これを考えていくべきだと思っておりますけれども、現段階で県としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。
議員から御紹介がございました営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングとも呼ばれますけれども、これにつきましては、営農を適切に継続しつつ、農地の上部の空間に太陽光発電設備を設置することによりまして、太陽光のエネルギーを農業生産と発電とで共有するという取組でございまして、
令和２年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画にもこの取組の促進が位置づけられてございます。
県といたしましても、地域の再生可能エネルギー資源の有効活用策としてこの営農型太陽光発電に注目はしておりまして、今月22日に登録を開始しました、今回は事業者向けです、事業者向けの初期費用０円事業プランの登録制度において、事業プランの１つに営農型太陽光発電を加えたところでございます。
今後、営農型太陽光発電に関心を持つ発電会社等に対して登録を働きかけるとともに、太陽光発電を検討している営農者の方への一助となるように、初期費用０円プランを周知してまいりたいと、このように考えております。
ありがとうございます。
事前にお聞き取りをしていたときは、今のお話というのはお聞きしてなかったので、そういう要望をこれからしようと思っていたんですけれども、
先に、今現状、私もない頭を絞ると、今推進監が御答弁したように、事業者向けのメニューの中で検討するしかないのかなというふうに思っておりますので、これはひとつよかったと思っておりますので、このことは評価させていただきたいと思いますし、
実はその中で、さらに充実をいただきたいということの中で、今推進監の答弁の中で、農水省の計画等にも位置づけられたりして、
あと環境省、農水省も補助制度は一応つくっているんですけれども、実際になかなか普通の農地の上にパネルを載っけるようなケースですと、環境省のものも調べると自家消費するという前提での補助制度なんですよ。
下に農地があって、そこで自家消費するというのはなかなか現実、ちょっと難しいところがあって、結局はＦＩＴ制度に載せて売電をするというようなことが基本的に群馬でも行われている部分もあると思いますので、
そんな中で、事業者向けのプランの中で、どれぐらいで回収できるのかという、メリットを出せるのかというのは、これから制度設計していくんだと思いますが、そういった意味ではよかったなというふうに思っておりますので、
これは国の補助、私もいろいろ調べたんですけれど、一般の典型的なソーラーのやり方、営農型だとちょっと難しいんですよね。
そういうところがありますので、ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
もう少し行きたかったんですが、時間がなくなっちゃうかもしれないので、営農型についてはこの辺にしたいなと思います。
１点だけ、実は群馬県、これ、質問じゃございません。
実は、群馬県も事例としては結構先進地でございまして、御承知かもしれませんが、ファームドゥグループさんのほうはかなり営農型を進めておりまして、
今年に入って２回、うちの党の国会議員ですけれど、視察も来て、今週末、２日は岡田克也さんがまた見に行きたいということでまたお見えになるんですが、非常に注目してもらってありがたいんですけれども、これももちろん国の補助は使っておりません。
ただ、非常に効果として、これまた農政のほうになってしまうんですが、私も現地を案内させていただいて非常に感じたのは、かなり若い人たちが働いているんですよね。
あと障害者。
やはり農業の担い手というのが、土づくり５年だとか、そういう農業だとなかなか二の足を踏むけれども、ああいった形での営農型の、ハウスが多いんですけれど、ハウスの下でかなり作業もそれほど酷でないような形で就農ができるというような、農業に関われるというような形で、
あそこのグループだけで農地所有適格法人で120名、障害者は42名が農業に携わっているということで、そういう担い手の問題についても、営農型という形で農業に参入しやすいような農業をつくることもできるということで、
２問目を聞くときにちょっとその辺の話をしたいなと思っていたんですが、農政部長も耳を傾けていただいて、これ、ぜひ見たいということであればいつでも案内させていただきますので、そういったことで、私がやっているわけじゃない。
私が案内するようにお願いしますので、ぜひ見ていただきたいなということも申し添えたいというふうに思います。
では、これで２問目は以上でございます。
では、推進監には最後の１問目でございます。
これが私にとってのメインの質問でございますので、ぜひ、若干時間がかかるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
やはり県内企業、これが私自身も条例、先ほど申し上げたように、今回は2,000平米以上の新築、改築から始めるということで、まだ面積要件的には大きいんですが、やはり再エネの設備の必置義務を課すというのは、私自身も群馬県の様々な条例を見てきた中でなかなか踏み込んでいただいたなと。
どうしても条例というのは理念型の条例が多いので、なかなか実効を持たせるというのは、どうしても片や反対意見が出たりすることもあってなかなか難しいんですけれども、よく踏み込んでいただいたと思うんですが、私はそう評価しているんですが、
実は昨年も会派のほうに東毛のほうの自動車関連企業の方々からの声ということで、この条例は県内中小企業からすると非常に負担感を感じますというような率直な声もいただいておりますので、
やはりこれはしっかりとした支援策というものがセットでないと、県内の企業の方々から見ますと、事業者の方々から見ますと、必ずしも拍手で歓迎されるような条例でもないんだろうなということも両面感じております。
ということで、では、これからどうしていこうかとなったときに、これからは間違いなく自家消費ということで質問させていただきたいんですが、なぜ自家消費なのかと申し上げますと、実は私も多少は地域貢献でさせていただいているというお話をさせていただいたんですが、
もう事業用の典型的な太陽光の施設というのは、本当に大規模のメガソーラー的なものというのはもう適地が大分なくなってきているということ。
また、いわゆる50キロ未満の低圧、低圧が非常に多いんですけれども、低圧が実際に、これは一昨年からだったというふうに思うんですが、自家消費率30％は自分で使ってくださいみたいな要件ができちゃったがゆえに、いわゆる野立てでやるということは事実上できなくなっております。
また、ＦＩＴ単価も相当安くなってきているということもあって、今統計上の数字を見ますと、事業用の太陽光のいわゆるＦＩＴの設備認定の件数というのは、物すごい減ってきているわけですよね。
ＦＩＴができた当初からすると物すごい申請件数が減ってきているということがあって、今、この七、八年の間、がっと増えてきたいわゆる私どもが目にする事業用の太陽光というのは、ほとんどポテンシャルがなくなってきてしまっていると感じております。
では、どうなるかとなったときに、実は県の再エネ推進計画の文章を見ても、事業用太陽光発電については、開発を伴わない工場、事業場などの屋根置き太陽光発電設備の導入を推進しますとうたっております。
そのとおりだというふうに思います。
まだオフィス、工場等の屋根はほとんど載っていません。
ですから、ポテンシャルは相当にあることは間違いございませんので、ぜひともここに力を入れた施策が必要になる。
そうなったときに、やはり今、これは私自身も実際に事業者等、かなりいろいろ回って聞かせていただいているんですが、今のこのエネルギー高、電気料金はこれから間違いなく右肩上がりで、これからも上がっていくだろうという見通しの中で、やはり相当危機感、工場を持っている事業者は持っております。
ですので、これはそういった意味で、今まさに自家消費を進めていくというタイミングであるし、さらに近県の状況を紹介させていただきますけれども、これ、今年度からですね。
一番上の、これは茨城さん、ちょっとやり過ぎなんじゃないかというぐらい、直接、担当者からいろいろお話を伺いましたけれども、なぜこれを始めたかというのが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がありますね。
いわゆる臨時交付金、これに国のほうが６月ぐらいに原油価格・物価高騰対応分ということで１兆円ぐらいだったかな、そういう枠を設けたということがあって、事業支援策、そういう物価高騰策の支援に対しても、コロナの臨時交付金を使っていいですよという方針が出たわけです。
これを受けて、今この原油高とか物価高で相当県内企業は大変な思いをしているんだけれども、それに対して何か支援ができないかというときに再エネを普及させましょうということで、いわゆる自家消費型、自家消費だけじゃないんですけれど、ＰＰＡみたいなものもたしか対象になっていたと思うんですが、kW12万円。
これは思い切りましたよね。
工場の屋根というと、普通でいくとどんなに普通の工場でも100ぐらい載せます、100kWぐらいは。
100キロのせたら1,200万円ですからね。
これは相当なインセンティブになるみたいで、もう補正、補正、９月議会でも補正して相当な問合せをいただいて進めていますということを言っております。
もう１点が、これは平成29年からずっと、さすが神奈川さん、なかなかいろいろ考えていますけれども、これは平成29年からやっている事業だそうですが、これも自家消費型太陽光の導入に対する補助金で、
これについては３分の１もしくはkW６万という補助制度を過去から持っていて、神奈川県さんの担当からお伺いしましたけれども、もともとこれは持っていて、けれども、なかなかそれほどの申請があったわけじゃないんですが、
もう今年度に入ってからは相当問合せ、申請を含めて、やっぱりこれは物価高騰の、エネルギー高騰のこともあって相当来ているということで、やはり事業者のニーズに合致しているんじゃないかなというふうに感じております。
質問させていただきますけれども、ごめんなさい、どのような支援を行うのかということをまずさわりで聞く予定でしたね。
いろいろしゃべってしまいましたが、まず現状、県としてどのような支援を行っていくのか。
そうしないと狂っちゃいますね、推進監が。
では、よろしくお願いします。
ありがとうございます。
議員の御指摘にもございましたけれども、脱炭素社会の実現に向けては、企業において省エネをやっていただくことはもちろん重要だと思うんですけれども、できる限り再生可能エネルギーを導入していただくということも非常に重要であると思っております。
今年３月には、2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例、これが公布されまして、再生可能エネルギーの設備の導入が義務づけられたところであります。
一方で、これも御指摘にございましたけれども、特に中小企業では脱炭素への取組が短期的にはコスト増とも捉えられるということで、条例による再生可能エネルギー設備の導入義務づけ等に対応していただくため、自家消費を含めて再生可能エネルギー設備導入のための支援制度を順次、新設しているところであります。
まず、今月９日に長期低利の制度融資といたしまして、金融機関等と連携して融資期間10年、利率1.1％、総融資枠50億円の群馬県事業用再生可能エネルギー設備等導入資金を新設いたしました。
この融資制度では、自家消費型を対象とするとともに、ＰＰＡ事業者等の取組も支援をしているところであります。
また、先ほどの質問でお答えしました初期費用０円事業につきましても、新たに事業者向けの０円事業を新設いたしまして、県内企業の再生可能エネルギーの導入に多くの選択肢を提示できるようにしたところであります。
今後、発電会社等に応募を呼びかけまして登録プランの充実に努めるとともに、市町村や関係団体等と連携して周知をして認知度を向上させてまいりたいというふうに考えております。
さらに、太陽光発電設備等の共同購入事業、これにつきましても、今年度新たに事業者向けの共同購入事業を実施することとしております。
近日中に支援事業者の募集を開始いたしまして、冬頃に購入希望事業者の募集を行う予定としております。
ひとまず、現時点の取組としては以上でございます。
ありがとうございました。
整理しながら答弁いただいて。
今おっしゃったメニューも非常にいいメニューだと思いますし、制度融資の1.1についても、私も業界仲間から聞きますと、1.1、太陽光、ソーラー事業であればいい利率なんじゃないですかというお話も伺っておりますので、私自身も利用させてもらいたいと思っているぐらいなんですけれども、
そういったことも含めて、現状ではそれなりに考えていただいていることについては感謝を申し上げたいと思いますし、そういったメニューをお願いしている中で、今推進監がおっしゃったように、短期的にはコスト増なんだけれども、
長期的には企業の潜在的な成長力を高めるんだということが分かっていただけるような施策というんですか、支援策というのがこれから求められるという意味では、感謝を申し上げたいというふうに思います。
話を戻します。
と言いながら、自家消費という部分については、初期費用ゼロとかそういったところをさらに踏み込み、さらに進んだ支援策であることは間違いございませんし、このメニューというものができれば、間違いなく群馬県中の屋根に相当載ってくると思います。
初期費用は先ほど申し上げたように、そこに何らかのインセンティブ策を載っけてくれるんだったらいいんですけれど、やはり長い目で見れば経済的なメリットがあるわけではないので、やはりそこは事業者はシビアに多分シミュレーションしちゃうと思うんですよね。
もちろんこれ、全く件数が出ないとは思いませんが、近県でこういう状況があるということになりますと、群馬の支援策が、言い方はよろしくないんですけれど、ちょっと見劣りしてしまう可能性があるということは恐らく推進監もお分かりだと思います。
さらになんですけれど、茨城さんみたいなものまで私は言うつもりはございませんが、実は環境省のほうでも、これはストレージパリティ達成に向けた云々補助金という形で、自家消費についてもkW当たり４万円という補助事業があります。
先ほども神奈川、茨城と同じスキームでkW４万円ですね。
これでも事業者からお話を聞きますと、もう今年度４月から募集開始してあっという間に締切りになったそうです。
ですので、今、私自身も複数、屋根に載っけたいと、これから電気代が心配でしようがないということの私自身も相談に乗っているんですけれども、
もちろんソーラーを設置、工事する事業者とお伺いしていろいろ相談に乗っているんですが、これがもらえるもらえないかで全然回収期間が変わっちゃうんです、正直申し上げて。
４万円であってもですね。
４万円であっても、100キロのせれば400万ですから全然変わってきちゃうので。
ただ、これが必ず補助がもらえますよということが約束できない状況なんですね。
もらえればラッキーという状況なので、私は少なくとも検討していただきたいのが、まずは国の補助制度を使ってくださいと、申請してくださいと。
だけれども、仮にそれで、残念ながらそれが締切りというか予算額に達しちゃって駄目でしたという場合においては、滑り止めという言い方はどうかというふうに思いますが、群馬県においてもこのメニューを用意していますよと、
同じ、例えば４万円なら４万円、そういうような方法でもやっていただけないかなというのが、これはもちろん予算がある話なので、大盤振る舞いしろというつもりはないんですけれども、これ、新型コロナの交付金を充てることができるという状況にまだ当面ありますので、
そういったことも考えて、ぜひそういった、少なくともこういった環境省と似たようなメニューということで、群馬で用意するということもぜひ検討いただければ大変ありがたいなと思っておりますけれども、現段階で何か言えることがあればいただきたいと思います。
いかがでしょうか。
ありがとうございます。
今議員からも御紹介ありましたとおり、国ですとかあるいは近隣の自治体でも初期費用０円事業者に対しての財政支援、またほかの様々な支援がなされているところであります。
事業者向けの支援制度というのは先ほどお答えしましたとおり、まだこれから始まるというものも多々ございますけれども、今後その成果ですとか課題とか詳細に分析いたしまして、こういった御紹介にありましたほかの制度なんかも参考にしながら、さらなる取組を検討してまいりたいというふうに思います。
そのことを通じて、県内企業の脱炭素の取組を後押ししてまいりたいと、このように考えております。
参考にしながら検討いただくということで、繰り返しになりますけれども、茨城県さんなどは、国の方針が出てすぐ、うちで言うところの５月か６月の議会で、国の方針を受けて予算化をしたという、かなりスピーディーな対応をされたということがございます。
特に、１問目、２問目も大事なんですけれども、この３問目は喫緊なんですよ、正直申し上げて。
ここでやはり国も物価高騰策ということで急遽方針を出したということもありますので、このことについてはむしろ次年度に向けてというよりは、もう事例も出てきていることでございますので、早急に、ぜひこれだけはスピード感を持って検討していただきたいということで、
この質問につきましては、私も並々ならぬ思いを持って質問させていただいておりますので、ぜひ群馬、やってくれたというふうに思うような予算が12月の補正ぐらいで出てくるといいななんていうことを期待しておりますけれども、
そういうことで、ぜひ推進監には御努力をいただきたいということを期待しまして、推進監、どうもありがとうございました。
企業管理者、よろしくお願いします。
企業管理者、答弁席へ。
では、最後の質問になります。
残り時間全部使って管理者に聞こうとは思っておりませんので、本当にそこまで深刻な顔して臨まないでいただきたいと思います。
シンプルな質問でございますので、よろしくお願いいたします。
私自身、企業局、先ほどの伊藤議員の答弁の中でも、昭和33年から行っていると、あと私はお聞きしたような部分についても若干触れていただいておりましたけれども、私自身もこれほどまでに企業局の生み出している価値というものが本当に評価をされ、高まっているときはないんだろうというふうに思っております。
私も同じ県のほうで仕事をしておりましたけれども、やっぱり企業局といいますと、どうしても電源群馬を支えているというような、電力だけじゃないですけれど、いろんな事業をやっていますけれども、どちらかというとやや地味な、縁の下のような部署で、機関であったと思っておりますけれども、
これから本当に企業局というものがどんどん存在感を出していく時代に入ってきているなと、まさにそのタイミングで管理者がお見えになっているということで、非常に私も熱い期待を寄せさせていただいておりまして、
就任以来、水素のことですとかいろんなことを本会議の場で、管理者には難しい質問ばかりしておりますけれども、それは期待の裏返しであるということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
前置きはこの辺にさせていただきまして、条例を実現していくためには、特に先ほどの３問目の質問でも申し上げましたけれども、やはり県内企業に対していかに再エネの地産地消を進めていくかということが、これは申し上げるまでもないですけれども、
県内企業においても再エネの比率を高めていくということが、これは商取引をやっていく上でもどんどん求められていくというようなフェーズに入っている状況でございますので、私は近未来的には、再エネの取り合いになるような状況にすらなってくるんじゃないかというふうに思っておりますので、
ぜひ県としても早い段階で、県内企業が安心して再エネを、もちろん自分でつくるもよし、企業局の生み出したクリーンな電力を県内で安心して県内企業が消費できるような状況をいち早くつくっていただきたいということを期待しております。
ということで、先ほど……。
マイクが切れましたね。
マイクがつながらないということでありますので、暫時休憩いたします。
確認がとれ次第、再開をさせていただきますので、それまでは控室でお待ちください。
それでは、後藤議員、お願いします。
私のせいではないというふうに思いますけれども、ちょっとロスタイムがあったので、なるべく巻いてやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
るる申し上げましたけれども、現状どのように取り組むのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
企業局の水力電源により生み出された環境価値を有する電力を県内に還元することを通じて、脱炭素社会の構築に貢献していくことが企業局に求められていると認識してございます。
まず、現在の取組ということでお答えしますが、企業局の電力は、令和６年３月まで東京電力エナジーパートナーとの長期契約に基づき売電しております。
この長期契約の下、長らく供給先を特定せずに東京電力の系統に供給してまいりました。
しかしながら、今から２年前、令和２年９月からは電源群馬水力プランとして、県内企業に企業局の水力電源由来という色づけをした電力を供給しております。
これにより、県内水力電源由来の電力を県内で消費するスキームを開始してございます。
また、企業局としては、既存発電所のリニューアル事業を含めた長寿命化、強靱化を行い、継続して電力の供給を行うとともに、企業局の強みを生かした小水力発電、先ほど伊藤県議の答弁でも申し上げましたけれども、企業局の強みを生かした小水力発電の開発を行っております。
これらにより、発電事業者としての環境価値の継続的な創出と積み増しを図っていると、これが現在の取組でございます。
現状の取組につきましては、電源群馬のプラン、これも聞き取りをしますと、まずまずお引きも出てきたということで、
当初は管理者が直接回りますなんていうことをたしか委員会か何かでおっしゃっていたというふうに思いますけれども、これはこれで好評を得ているということで非常に安心をいたしたところでございます。
今後どうするかということなんですよね。
今答弁の中で、令和６年３月までは長期契約ということ、６年３月ですね。
までは長期契約、来年度末まではそういった形で、これはこれまでの経過がございますので、東電さんとの契約をやっていると。
この経過はもちろん尊重しながらでございますけれども、私、簡単にこういう形で、今、話の若干繰り返しになりますけれども、企業局の生み出したものというのがまさに今の脱炭素化ということの中で非常に評価が高まっているんだろうと。
ここの部分については改めて、これは他県の動きもそうですけれども、競争原理というものもある程度入れながら、売電の単価というものに対しても再評価をしていただくという、これは国の方針もそうなっておりますので、
あと、事例として私もいろいろ調査すると、一般競争入札みたいな県も結構ございますけれども、今申し上げたように、一般競争入札よりは、今管理者の答弁にもございますけれども、やはり県内事業者に安定的に企業局の価値を供給していくということで、
そういったプランを提供できるような事業者というもの、これを安定的かつ政策的には、県がやることですから、安定的にやれる事業者というものを選んでいくということになると、恐らくプロポーザル型のような形で価格面、そして政策面、これを両要素を両立できるような事業者をぜひ選んでいくような形で、
もう１年ちょいになってきましたので、今後検討を進めていただきたいということがこの質問の趣旨でございますし、また近県の事例を見ますと、私、申し上げるまでもないんですけれど、
隣の長野県さんなども引き続き中部電力さん、プラス、長野ですと丸紅、あとみんな電力とかといういわゆる新電力の事業者がＪＶを組んで、それぞれの特性を生かしながら、プロポーザルで長野県のオーダーに応えながら、
もちろん売電単価も高くなるし、やはり地産地消も進めるというようなことを行っておりますので、ぜひそういった状況をちゃんと横にらみしながら、群馬県においても企業局の環境価値がしっかり県内に還元されるような仕組みがつくれるように、
ぜひ検討を早急に進めていただきたいと考えておりますが、管理者の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
今、後藤県議おっしゃったように、私どもも水力電源由来の環境価値を伴った電力をどういうふうに販売していくかというのを検討中でございます。
例えば小売事業者を通じて環境価値を付加した電力の販売プランを提供する方法や、あるいは企業の工場などに企業局の電力をひもづけて供給する仕組み、これはいわゆるＰＰＡというものですけれども、ＰＰＡといった方法などがあるが、これらについて引き続き具体化に向けた検討を重ねていきたいと考えております。
また、再生可能エネルギーの中でも日照に左右される太陽光に比べると水力電源については、発電量を割と予見しやすい安定した電源であるというメリットがございます。
その優位性と環境価値を持って、県内企業への貢献や企業の県内誘致につなげるといった活用もできるのではないかと考えております。
企業局の水力電源の特性と強みを生かした取組を通じて、環境価値の提供を行い、2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例を推進したいと考えてございます。
これで終えますけれども、具体的な答弁をいただいて本当にありがとうございます。
単に今私がプロポーザルというふうに提案したような小売事業者を通じてということだけじゃなくて、ＰＰＡというものも含めた検討もいただくということで、
ぜひ群馬らしさというのが出るような方法というのは、別に小売業者を通じるわけでは限りませんし、さすがに企業局自身が電力を販売しますまではおっしゃらなかったですけれど、それぐらい、それをしろと言っているわけじゃないですよ。
やはりそれぐらい企業局の顔が見える形でやっていただくということが、これから私どもとしても期待をしておりますので、来年度ぐらいにはどのような方向性が出るかを楽しみにしておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
ということで、アクシデントもございましたので、この辺で、お昼時ということもございますので、私として質問を終えさせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
以上で後藤克己議員の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午後１時20分から再開いたします。