皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１、第１号から第107号までの各議案及び承第１号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
須藤和臣議員御登壇願います。
自由民主党の須藤和臣でございます。
まず、山本知事にお願いいたします。
知事、答弁席へ。
昨日は能登半島地震に関連し、防災対策の質問が集中しました。
今日は、危機管理のもう一方の柱であります国民保護計画について質問をいたします。
現代はリスク社会だと言われます。
日常生活に潜む小さなリスクからミサイルなどの大規模なリスクまで、私たちは今、多種多様な危機にさらされて生きています。
しかしながら、建物はあっても中身がないと酷評されるように、実は日本は、危機管理の分野が大の苦手と言われています。
武力攻撃から国民を守るため、国民保護法、国民保護計画がありますが、まだまだ県民の皆様に周知されず、計画の実効性は担保されておりません。
かつて都道府県で行われた国民保護訓練は、大半がテロをシナリオとし、近年危惧されているような武力攻撃をシナリオとしたものはほとんどありませんでした。
昨今、徐々にではありますが、武力攻撃にも取り組むようになりましたが、同時に、新たな課題も出てまいりました。
国民保護は、計画の基本を県内で武力攻撃やテロが発生した場合と定めているので、訓練は自分の県が攻撃された場合に限定されてしまいます。
ゆえに、現実に即さない訓練が行われているのです。
例えば千葉県の訓練では、台湾などの日本周辺有事を想定した訓練が行われました。
その上で、千葉県が直接武力攻撃を受けたというシナリオです。
専門家は、千葉県が直接攻撃を受けるという可能性はかなり低いと指摘します。
むしろ、成田空港に外国人を含む、台湾からの避難者が大量に押し寄せたとか、公的機関や東京湾岸のインフラ事業者へのサイバー攻撃が起きたとかなどのシナリオのほうが、より現実に即したものであると指摘します。
世界情勢は今、非常に不安定であり、不確実性の時代となりました。
事が起これば、より複雑な状況が予想されます。
県は、従来の国民保護計画の枠にとらわれるのではなく、台湾海峡、朝鮮半島、極東などの日本周辺有事をシナリオとした対策に取り組む必要があると思います。
まずは、各部署ごとで座学ですとか地図上の演習などを行い、検討会方式の訓練に臨み、フェーズごとの課題を抽出されて、対応策の意見交換などを行うことがまずは重要と考えます。
知事の御所見をお伺いいたします。
御質問ありがとうございます。久々にお目にかかれて、この議場で、大変うれしく思っています。
今の御質問は、やはり大臣秘書官も経験し、あるいは市長も経験された須藤県議ならではの視点だなというふうに伺っておりました。
依然として、長い間、国際情勢とか食料安全保障について、強い問題意識と危機感を持って取り組まれていることにまず敬意を表したいと思います。
私も御存じのとおり、自民党の国会議員として20年以上、政府の立場でも沖縄及び北方担当大臣とか領土問題担当大臣もやりましたし、国会では、外交防衛委員長も随分長くやらせていただきました。
安全保障に対する、やはり重要性というのは、まさに須藤県議と認識を同じくするものです。
まず、日本を取り巻く情勢についてですが、先ほど言及があった台湾情勢は、これは中国の動き、それから先月実施された台湾総統選、それから今年のアメリカの大統領選挙の動向など、なかなか予断を許さない状況にあって、
一たびこうした地域で軍事衝突が起これば、日本への影響は避けられないというふうに見ています。
また、北朝鮮は、これは言うまでもありませんが、これまでと同様、弾道ミサイルの発射を繰り返し、ロシアへの接近とか、あるいは金総書記が韓国を第一の敵対国とみなすという憲法改正を指示したりとか、
さらには、南北統一の目標を放棄する方針を示すとか、ここもなかなか厳しい、予断を許さない状況になっていると思います。
ロシアについても、これは２年にも及ぶウクライナ侵攻を続ける一方で、極東地域において、北方領土等に新兵器を配備する方針を打ち出すなど、日本を取り巻く国際情勢は極めて厳しい状況にあって、その点は、私も須藤県議と同じような危機感を抱いて、強い危機感を感じています。
まず、国外からの武力攻撃への対応については、よく御存じだと思いますが、平成16年に施行された国民保護法を踏まえて、群馬県では国民保護に関する群馬県計画というのを定めておりまして、危機のレベルに応じて危機管理監がトップの情報収集体制、それから情報連絡会議、
もう１つは、知事である私が本部長を務める国民保護準備本部、国民保護対策本部と、こういった体制で事態対処を行うということになっています。
また、群馬県における国民保護に関する訓練の実施状況については、これまでテロを想定した図上訓練というのは３回やっています。
また、実動訓練も１回、それから弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を１回実施しておりますけれども、先ほど言及のあった、日本周辺での有事を想定した訓練は行っておりません。
群馬県では、近未来構想の１つに、県議も御存じのとおり、レジリエンスの拠点というのを掲げておりまして、これは特に特定の国を想定しているわけじゃありませんが、地下施設の少ない地方都市における核シェルターの在り方についても検討を進めています。
もう防衛省の調査予算がつく前に、当時の浜田大臣に知事としてこの件は要望に伺ったというのを御存じだと思います。
今、須藤県議のほうから御提案のあった、日本周辺での有事を想定した検討会方式の訓練については、大変興味深く聞かせていただきました。
訓練でできないことは本番でできませんので、訓練は非常に重大、重要だと思っています。
国や市町村とも連携して、有事の際に的確な対応が取れるように、今日の御質問を踏まえて、少し訓練内容の見直しというものを進めてまいりたいと考えています。
知事がおっしゃるように、やはり訓練でできないものは実際に本番ではできないと、おっしゃるとおりでございます。
防衛は、まさにトータルで防衛するものであります。
軍事防衛、経済防衛、情報防衛、民間防衛です。
この４つが備わって、専守防衛国家としての抑止力というものが働くかと思います。
有事が起これば、自衛隊の任務は武力攻撃に対する交戦となってしまいます。
国民保護に割ける力はほとんどないと考えるべきだろうと思います。
国民保護は、都道府県の役割と明記されていることから、全ての県職員の皆様には、任務上そうした認識と自覚をぜひ持っていただきたいと思います。
次に、経済防衛の一角であります食料安全保障について、質問をいたします。
食料の大半を海外に依存している我が国日本でございます。
有事の際は、サプライチェーンの寸断も断絶もあります。
現在、国の備蓄は、米が約100万ｔ、小麦は需要量の2.3か月分ありますが、大豆やトウモロコシなどの備蓄はありません。
世界の穀類の約半分を備蓄する中国と比較しても、実に心もとない状況です。
そうしたことを憂い、中沢丈一議員が昨年、この場で県の食料安全保障について一般質問されました。
その答弁として知事は、スマート農業の普及、自給飼料の増産、農業のグリーン化を表明されていらっしゃいました。
私は、それに加え、３つの対策が必要と捉えています。
１つは食料の生産増強、２つ目は県産県消の推進、３つ目は家庭内備蓄であります。
１つ目の食料生産の増強のためには、生産コスト高に悩む現在の農業者への支援強化策に早急に取り組む必要があると考えます。
なぜなら、農業従事者の維持・確保なくしては、そもそも食料増産は望めないからです。
２つ目の県産県消の取組は、県内の公的機関がまずは率先垂範して、県の農産物を消費するなどの販路拡大をすべきと考えます。
３つ目は家庭内備蓄ですが、これはまずもって文言が必要であると思います。
県国民保護計画の中に、ここにありますけれども、ここには家庭内備蓄という言葉が出てございません。
これを計画の中で推奨または義務とするなどの一文を入れるべきだと考えます。
有事の際は、長期間にわたって食料不足に陥る危険性があります。
自分の体調に合う保存食を備えておくことが、健康を維持する上で最も求められているのではないでしょうか。
住民の皆様が当事者意識を持って臨んでこそ、国民保護計画は初めてその効力を発揮します。
知事の御所見をお伺いいたします。
御質問ありがとうございます。今、県議が指摘された３つの点、それぞれ非常に大事なことだというふうに思います。
世界的な食料需要の増加、それから国際情勢の不安定化などに伴って、将来にわたって食料を安定的に確保していく食料安全保障の強化は、これはもう国家にとっては喫緊かつ最重要課題であると認識をしています。
群馬県では、多彩な農産物の安定供給に向けて、農業生産に必要な農地の確保、それから用排水施設の整備、こういうことに加えて、地域農業を担う多様な経営体の確保、育成等、平時から生産基盤の維持と強化に努めております。
また、食料生産の増強に向けた取組としては、中沢先生への御質問にもお答えをしたんですが、ドローンとかＩｏＴ、ＡＩ等を活用したスマート農業技術の現場導入を強力に進めることも大事だと思いますし、同時に、担い手への農地の集積・集約化というものも推進をしています。
現在、国際情勢とか、あるいは為替をめぐる変動、資材価格の高騰に悩む農業者の皆さんに対しては、畜産業が盛んな群馬県の強みを生かして堆肥等の未利用資源の活用による肥料コスト削減の取組を進めております。
また、その堆肥を活用して飼料を生産するとか、資源循環型農業というものを推進しております。
さらに、食料安全保障の観点からも有機農業、有機農業は県議御存じのとおり、食料安全保障の観点からもすごく大事だと思うんですけれども、特別栽培もそうですが、
こうした環境負荷低減農業を推進することによって消費者の行動変容も促すということで、こうしたやり方で、持続可能な農業構造への転換をより加速していきたいと思っています。
また、地産地消もすごく大事だと思っていまして、地産地消の取組としては、県産の農産物を販売したり、あるいは食材として料理を提供する、これは県議、御存じでしょうか、群馬地産地消推進店というのを今やっているんですが、これをもうちょっと増やすと。
それから、取扱内容の情報もしっかり発信する、身近な店舗で県産農産物の消費を促すというようなことを県としてもこれまで実施してまいりました。
学校給食などでも、地元の食材を活用することを促進しています。
加えて、これはよく御存じだと思いますが、知事の肝煎りで立ち上げた、知事自身がリーダーを務めるＧ－アナライズ＆ＰＲチームによる県の農畜産物の分析によって、
強みとか特長を見いだして、これを消費者に効果的に発信することによって、更なる販路の開拓というものも図ってまいりたいと思います。
家庭内備蓄についても言及がありました。
国民保護計画における食料の備蓄については、県議御存じのとおり、国、県ともに自然災害による備蓄を活用することにしています。
家庭内においても、おおむね３日間の備蓄というものを呼びかけております。
他国の武力攻撃事態を見れば、一たび侵攻が開始すると３日ということはなくて、これはもう長期化は明白な流れです。
群馬県として、民間企業との更なる連携とか家庭内備蓄の在り方について、改めて検討を進めたいと考えています。
今後も、県民の安全・安心な食生活、健康を将来にわたって維持する必要があるというふうに考えておりまして、知事である私が先頭に立って、今、お話がありましたが、もう総合的に食料安全保障の強化というものに取り組んでまいりたいと考えています。
ここに「民間防衛」というスイスの本があります。
これはスイス政府が、スイスの各国民の御家庭に配布しているものであります。
ぜひこの本を参考にいたしまして、取り組んでいただければ大変ありがたいと思います。
次の質問に移ります。国内の野菜の種、意外にも90％が海外生産されたものです。
台湾海峡が封鎖されるような不測の事態が起これば、一体どうなるでしょうか。
平時より、日本への物流の７割がこの海峡を通ってやってきます。
野菜の種も、その際に圧倒的に不足するかもしれません。
種は現在、登録品種などがあり、種苗法で管理されています。
よって、農家が勝手に自家増殖させることはできません。
さらに、国内で販売されているほとんどの種は、雄性不稔を利用したＦ１の種です。
雄性不稔とは、人間でいうと、無精子症で男性機能を失った植物のことであり、種取りには不向きです。
種が輸入再開されるまでの期間、私たちはどのようにして野菜の種をつないでいけばよいのでしょうか。深刻な問題の１つかと思います。
種子は我が国の食料安全保障の鍵だ、中国の習近平主席はそのように発言しています。
世界では、種を制した者が世界を制すとうたい、グローバルなバイオケミカルメーカーが種子種苗メーカーを次々と買収している昨今であります。
実際、国内においても、種子法の廃止や種苗法の改正を皮切りに、そうした動きが加速しているかと思います。
種はもはや国家、国民の手から離れて、グローバルな民間企業のものへとなりつつあります。
そうした中、私たち地方が、地方においてできることは決して多くはありません。
固定種、在来種の種をしっかりと守っていくだけです。
そのためには、農業従事者に限らず、家庭菜園家など、多くの方々に栽培をしていただく必要があり、草の根的にそうした活動を展開していくことが大切となるかと思います。
県の施策としても、県農業試験場にて固定種、在来種の管理をする。
また、農林大学校にて、固定種、在来種の育成を採用する。
昨今、知事の肝煎りで有機農業にも取り組んでいらっしゃいます。
有機農業と固定種、在来種はとっても合うと思います。
そして農政事務所、普及改良センターなどの単位において、家庭菜園愛好家向けに固定種、在来種の研修会を開くなどが考えられます。
群馬は、何といっても野菜王国です。
食料安全保障の一環として、固定種、在来種の普及と自家採種、種取りを推進していただきたいと思います。知事の御所見をお伺いいたします。
御質問ありがとうございます。昨日、最終の答弁案が届くまで家で待機していたんですけれども、寝る前にこの質問をずっと見て、これを見て、いや、この視点は須藤県議じゃなければないなと、改めてそう思いました。
現在流通している野菜の種の多くは、これはもう釈迦に説法だと思いますが、国内の種苗メーカーのものであっても、その実は生産拠点の多くは海外にあります。
日本というものがそもそも温暖で雨が多くて、種取りに適した場所が少ないということと、あと、日本の労働コストが高いと、こうした理由だと言われています。
また、野菜の多くは、今お話があった雑種であるＦ１品種を使用していますが、これは自家採種しても、元の性質のものはできないということになっています。
有事の際に、おっしゃったとおり、海外からの種の供給が途絶えると、国内での生産は、これはもう維持できないおそれがあります。
よって、食料安全保障の観点から、国内で固定種とか在来種のような再生可能な一定の種を確保するということは実はとても大事だというふうに思っています。
群馬県は御存じのとおり、恵まれた気候のもとで特色ある在来の野菜が多くあります。
昨日、夜寝る前にネットでちょっと調べて、写真を改めてずっと見ていたんですけど、代表的な野菜は、もう何といっても群馬県は下仁田ネギですよね。
それから、須藤さんが質問に立たれるということで館林の辺りを見ていたら、かき菜、これが有名なので、かき菜の写真も昨日、見ていたんですが、ちょうど今、収穫時期ですよね。
吾妻地域には、高山きゅうりとか入山きゅうりなんかもあります。
農業技術センターでは、従来のベニバナインゲンの採種を行って、今、優良系統の選抜というものも行っています。
こうした在来種は、もう長い年月をかけて、その土地の風土に適応して生き残ってきたということで、化学肥料とか化学合成農業に過度に依存しない、それでも栽培できるということで、
そのために在来種の普及とか自家採種の拡大は、群馬県が推進している有機農業、さっき非常に融合性が高いと言っていただきましたが、こういった環境負荷低減農業との親和性がとても高いので、これは一体的に進めるべきだと考えています。
まとめて言うと、固定種、在来種を栽培し続けている小規模な農業というのは、県議御存じのとおり、結構県内にいっぱいあるんですよね。
今、県議からお話のあった、家庭菜園で自家採種を進めるということは、なかなか安定した生産という点では難しいので、まずは、業として採種を含めた生産活動をしている農業者にお願いしたいと思いますが、
しかし、家庭菜園で草の根的に種を守るというのは、これは新しい提案なので、それはそれでちょっと研究をさせていただきたいというふうに思っております。
ありがとうございます。こうした政策は、山本知事が目指されている自立分散型の社会づくり、またレジリエンス№１の群馬づくりに十分資する内容であるかと思います。知事には御答弁ありがとうございます。