次に、健康福祉部長にお願いいたします。
健康福祉部長、答弁席へ。
健康福祉部長には、新型コロナ感染症の後遺症について、まず質問いたします。
新型コロナウイルスは罹患後も後遺症を発生させるなど、非常に厄介な病気です。
そして、後遺症の症状は多岐にわたり、そのメカニズムもよく分かっていません。
ゆえに、治療法も未だ確立されておらず、後遺症の問題は長期化するものと思われます。
そうした中、昨今、後遺症難民という言葉を耳にするようになりました。
後遺症に苦しむ患者さんでありながら、診断、治療、社会保障という支援の場に乗れず、こぼれ落ちてしまった人たちのことを表現した言葉です。
しかし、実態については、しっかりと把握されていません。
今回私は、実際に県内にいらっしゃる患者さんとお会いし、お話をお伺いしてきました。
お話によると、体不調のため、休職を余儀なくされていること、そして、病院を転々とする日々が続いていると語られました。
コロナ後遺症ではよくあることですが、検査では異常所見が見られず、治療のしようがないと言われるゆえんです。
最後は心因性のものだろうと、メンタルクリニックに紹介されたそうですが、効果は全くなかったと言います。
その後、漢方がよいと聞けば、苦しさにわらをもつかむ気持ちで遠くまで通院し、自由診療にも挑戦したそうです。
様々なところを転々とするも効果なく、ただ医療費がかさむだけで、身体的、精神的、経済的にも疲弊していったと言います。
中でも、コロナ後遺症に対する理解が周知されてないことで、行政の窓口や医療機関、職場からも、怠けているのではないか、気が狂っているのではないかなどと心ない言葉をかけられたことは本当につらかったと語っておられました。
一方で、私は県内の保健所にも出向き、コロナ後遺症についてのヒアリングも行いました。
そこでは、窓口への相談件数が極めて少ないということで、後遺症に悩む患者の実態はまるで見えないとの見解でした。
昨今、全国都道府県がアンケートなどを使い、新型コロナ後遺症の実態調査に取り組んでいます。
群馬県では一昨年実施されました。
それによると、コロナ後遺症の症状が２か月以上続いている人は、感染者の36％いるとの結果が報告されました。
そして、考察としては、コロナ感染に対する予防対策の重要性がうたわれています。
現在、10波が来ておりますが、事例に挙げました重いコロナ後遺症の方々は、感染の波が続く限り、今後増加していくものと捉えており、しっかりとしたサポートが必要と考えます。
よって、実態調査も医療と福祉の両面から行われるべきです。
医療機関にとって、コロナ罹患後症状を診察する際、行政に求めたい支援は何なのか、また、後遺症の患者が実際に利用できる公的制度は何か、また、逆に利用したくても利用できない制度は何かなど、今後、ニーズの把握につながる実態調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、患者さんからのヒアリングにもありましたとおり、新型コロナ後遺症に対する理解が、まだ社会では十分周知されておりません。
特に職場や学校をはじめ、セーフティーネットにおける関係機関における理解は焦眉の急と言えます。
県による県民や関係者向けのシンポジウムなど、後遺症の社会的理解を促進する取組の強化もぜひ行っていただくとありがたいです。どのようにお考えでしょうか。御答弁を求めます。
御質問ありがとうございます。いわゆるコロナ後遺症ですけれども、倦怠感やせき、息切れ、嗅覚や味覚の異常など、様々な症状がございますが、こうした症状は、別の疾患を原因とする場合もございます。
このため、まずは医療機関を受診し、後遺症に該当するものかという診断を受けていただいた上で、それぞれの症状や病態に応じた治療につなげていくということが大切というふうに考えております。
後遺症の診療については、厚生労働省が手引書を作成しておりますほか、最新の知見や研究などを踏まえた情報を厚生労働省、国立感染病研究所において公表しております。
また、県医師会におきましても、会員向けの研修会を開催するなど、関係者がその重要性を認識して、後遺症医療の充実のための努力が継続されているところでございます。
一方、後遺症の症状により生活に支障が生じる場合もございます。
厚生労働省のホームページでは、社会保障制度や治療と仕事の両立に関する情報など、生活支援に関する情報を掲載しており、保健所においても、必要に応じて福祉事務所など、生活支援に関する相談機関を案内しているところでございます。
コロナ後遺症については、未だ不明な点も多く、症状に苦しんでいる方がいらっしゃるということは心痛むところでありまして、憂慮すべきことだと考えております。
群馬県では、後遺症の理解が進むよう、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルのtsulunosにおいて、医師による分かりやすい解説動画を配信しております。
また、後遺症の状況を把握し、相談・診療体制につなげることなどを目的に、先ほど議員もおっしゃいました、県独自で実態調査を実施して、その結果を令和５年１月に公表しました。
この結果を踏まえて、県のホームページにおいて、受診可能な医療機関を容易に検索できるような形で公表するとともに、情報発信にも努めているところでございます。
先ほど議員もおっしゃいましたとおり、県保健所におけます後遺症の相談件数というのは現在、月10件ほどで、そのほとんどが受診に関するものでありますけれども、相談者の置かれた環境などにより、求められる対応というのは様々だというふうに考えております。
群馬県としましては、それぞれのニーズに合った支援につなげられるよう、丁寧な相談対応を努めるとともに、引き続き、最新の情報を分かりやすく発信してまいるとともに、更なる理解促進に向けての取組として、議員御指摘のシンポジウムの開催なども含めて検討してまいりたいと考えております。
続いて、新型コロナ、今度はワクチン後遺症患者の救済についてお伺いいたします。
新型コロナワクチン後遺症とネットで検索しますと、厚生労働省のホームページが出てまいります。
そのサイトのＱ＆Ａでは、次のように認識が表明されていました。
現時点においては、ワクチンが原因で接種後に遷延する症状、いわゆる後遺症が起こるという知見はありません、このように書かれています。
また、新型コロナワクチン接種の後遺症に係る実態調査というものを厚生労働省はかつて行っていますが、新型コロナワクチン後遺症患者の会が同じ項目で行った実態調査と比べますと、結果に大きな相違点が見られました。
厚生労働省では、後遺症の症状はほとんどが軽快で回復と述べています。
患者の会では、症状は重篤、かつ症状の持続期間は１年以上の長期と報告されています。
そのほか、後遺症の症状などについても多くの食い違いが見られます。
調査対象者の定義づけの違いによるものと捉えますが、ワクチンに対するイメージは大きく変わるものです。
昨今、国の予防接種健康被害救済制度に対し、新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害を訴える申請が非常に多くなってきました。
そのため、審査も滞り、国が受理した累計約１万件の申請書のうち、約３割は審査が始まっていないという状況です。
まずは、コロナワクチン健康被害救済制度への県内の申請件数と認定件数をお伺いします。
予防接種法に基づく健康被害救済制度ですけれども、こちらは厚生労働省が接種による健康被害であると認定した場合に、国により医療費等が全額補償されるものでございます。
また、国の審査ですが、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合であって、所定の要件を満たすことが認められれば、厳密かつ医学的な因果関係が証明できなくとも健康被害として認定する方針というふうに聞いております。
群馬県では、本年１月末現在、129件の申請を国に進達済みでありまして、うち認定が72件、不認定が11件、審査中が46件となっております。
国の審査体制も拡充して対応していると聞いておりまして、当初に比べれば、迅速に審査が進んできている状況にございます。
なお、国に進達済みの129件のうち、18件が死亡一時金や葬祭料の申請でありまして、うち、認定が７件、審査中が11件で、現在のところ、不認定となったものはございません。
群馬県としては、今後とも適正な対応に努め、可能な限り迅速に審査結果が得られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
コロナワクチン後遺症患者の会のアンケート調査によれば、救済制度の申請へとたどり着けるのは患者の約３割と調査結果が出ております。
申請にたどり着けない理由として、体不調で通院自体が困難、カルテの開示を拒否された、医療機関が発行する文書費用が高額だったなどの理由が挙げられていました。
また、今もって、多くの患者さんが予防接種健康被害救済制度があること自体知らないという状況も原因として挙げられるかと思います。
つまり、予防接種健康被害救済制度への申請者数は、実態のコロナワクチン後遺症患者数の氷山の一角と捉えるべきではないでしょうか。
ワクチン接種はそもそも個人防衛の手段であり、同時に、社会防衛、ひいては重要な国家防衛であることは間違いありません。
今日まで様々なワクチン接種が国家挙げて推奨されてきました。
一方で、ワクチン接種により重篤な副反応や後遺症にさいなまれる人々が存在してきたことも事実です。
ワクチンによる社会免疫の獲得は、構造上、そうした人々の犠牲の上に今も成り立っています。
よって、行政におけるワクチン接種事業とその副反応及び後遺症対策は不可分の関係であることを私は強調したいと思います。
そして、昨今の予防接種健康被害認定件数の増加に対しては、ゆゆしき事態と捉えています。
メッセンジャーＲＮＡワクチン種類による健康被害の訴えが、この２年10か月で過去45年分の予防接種の健康被害認定件数を大きく塗り替えてしまいました。
過去の総計は、全てのワクチンにおいて3,522名です。うち、死亡が151件。
新型コロナワクチン接種後の健康被害の認定件数は6,244件、死亡認定件数は453件となっています。
もはや、これは史上最大の実は薬害と言っても過言ではないかと思います。
京都大学名誉教授、福島雅典医師はこう語ります。
「これは有事です。ワクチンによる健康被害が、日本糖尿学会、日本眼科学会、日本救急医学会、日本循環器学会、日本内分泌学会などからたくさん報告されている。こういうことは今までなかった。
新薬が出て、学会報告でぽつんぽつんとあったけど、こんなふうにわんさか、雨後のタケノコのように何百とあるなんてなかった。
そもそも日本は、新薬が出たときは、市販直後から全例調査をして薬害を抑えてきました。
ところが、今回のコロナには全例調査も行われていない」、そのように指摘されています。
現在、新型コロナワクチン後遺症患者の会が全国的に結成され、会員が約1,000名いらっしゃいます。
後遺症患者の皆様は、多くの接種者の皆様と同様に、社会的免疫を獲得するために政府の方針に協力された方々であります。
その後遺症の状況を伺うと、痛ましい限りです。
私は、後遺症患者の皆様から実際に聞き取りをしてまいりました。
ここで具体的な要望を３点ほどおつなぎいたします。
１つ目は、予防接種健康被害救済制度の申請負担に対する要望です。
これはかさむ交通費と医療機関発行の文書費用に対する補助の要望です。
医療機関によっては、文書費用の発行費用が高額に請求されるところもあるようですので、県から医療機関に適正な価格で対応いただけるよう、通達をさらに出していただければありがたいとのことでした。
２つ目は、新型コロナワクチン接種記録保管期限の延長の要望です。
これは保管期間が通常５年となっております。
コロナワクチン接種から、もう既に早い人は３年が経過しようとしています。
今後、長期的な健康被害が出てくる未知数の部分もありますので、県内の市町村においては、保管期限を延長していただきたく要望するものです。
３つ目は、健康被害児童の実態調査です。
ワクチン接種後遺症には子どもたちもいます。
実態調査を一度していただき、必要に応じて、学習機会確保法に基づき、オンライン学習をはじめ、その他の合理的配慮をしていただきたいとするものであります。
県として、こうした要望にぜひ応えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、ここに、現在策定中の群馬県の次期感染症計画の案がございます。
こちらを見ますと、残念ながら予防接種後の副反応や健康被害の対応については、記載がなされておりません。
先ほども申し上げましたように、予防接種事業とワクチンによる後遺症対策は常にセットであることが望ましいと考えます。
次期感染症予防計画には、ぜひ予防接種後の副反応や健康被害の対応について項目を取っていただき、国の予防接種健康被害救済制度、医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡの医薬品副作用救済制度、
また、全国市長会の予防接種事故賠償補償保険などの仕組みを分かりやすく記載をしていただきたいと思います。
健康福祉部長の答弁を併せて求めます。
議員御指摘のとおり、健康被害救済制度については、申請者にとって審査申請書類の作成が大きな負担となっていることや、審査結果が得られるまで長い期間を要する等の課題があると認識してございます。
群馬県としても、申請窓口である市町村や、添付書類の主な取得先であります医療機関において、申請者の立場に寄り添った適切な対応がなされるよう協力を求める通知を発出しております。
また、市町村との連絡会議や各郡市医師会を対象とした説明会におきましても、繰り返し説明を行っておりまして、今後も継続した働きかけが必要というふうに考えております。
議員御指摘の接種記録の取扱い等につきましては、制度を所管する国における検討状況を注視しつつ、群馬県としても、よりよい運用に向けて検討してまいりたいと考えております。
また、次期感染症予防計画への明記についてでございますが、群馬県では、先ほどお見せいただいたとおり、医療提供体制に関する記載の充実を図るとともに、具体的な数値目標を定めるなど、改正作業を行っているところでございます。
予防接種は、感染症の予防が可能な一方、極めてまれではございますが、不可避的に健康被害が起こるという特性もございます。
このため、対象者がより安心して接種を受けられるよう、環境の整備に当たらなければならないものというふうに考えておりまして、計画には、相談体制等も含めた丁寧な情報発信などの支援方針についても明記することとしたいと考えております。
なお、新型インフルエンザが発生した場合等の政府の具体的な行動計画につきまして、現在国において改定作業を行っております。
議論の過程で、ワクチンに関する記載の充実についても意見が出されていることから、その内容を踏まえ、来年度改定します群馬県新型インフルエンザ等対策行動計画の中で、議員御指摘の点についても検討してまいりたいと考えております。
群馬県としましては、副反応や健康被害に苦しむ方に寄り添った支援ができますよう、今後も相談窓口や医療提供体制を継続するとともに、医療機関に対し、副反応疑い報告制度や健康被害救済制度の適切な運用を求めるなど、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
薬害とは、医薬品の有害性に関する情報を加害者が、故意にせよ過失にせよ、無視し、軽視した結果、社会的に起こされる人災的な健康被害であると、薬害の専門家の片平洌彦氏が述べていらっしゃいます。
コロナワクチンに限らず、インフルエンザワクチンなど、あらゆるワクチンが今後、段階的にメッセンジャーＲＮＡの構造、あるいはその発展型をもって開発、製造されていく傾向にあると言われています。
この分野は新しい医療技術であるため、個々の人体においても長期的にどう影響があるのか、まだ未知数の部分も多いと思います。
今後は、他の予防接種においても健康被害のリスクに十分注意をされまして、予防接種事業に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、部長への質問を終わります。
次に、知事、お願いいたします。
知事、答弁席へ。
ＷＨＯは今、国際社会において、支持派と批判派の対立にさらされています。
アメリカのトランプ前大統領は、私が大統領になったら即座にＷＨＯを脱退すると演説をしています。
また、トランプ氏、バイデン氏に次ぐ３番手のロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアもＷＨＯの批判の急先鋒になっています。なぜでしょうか。
そもそもＷＨＯといえば、世界中の人々の健康を願って、国を超えて保健サービスを行ってくれる立派な機関です。
批判される理由は、昨今、主にパンデミック条約や国際保健規則の改正を進める点にあります。
これらどちらか一方でも採択されれば、ＷＨＯの権限はこれまでになく強化、拡大することになるので、多方面での影響が危惧されているのです。
新しい条約や規約が定められた場合、国内法に反映されるよう、法整備がまずは求められることになります。
さらに、ＷＨＯにより提案された医療やワクチン、治療薬については、使用が義務化される可能性があります。
違反時には、何らかの制限も与えられる可能性もゼロではありません。
加えて、誤情報、偽情報への対抗と強くうたっていることから、情報統制についての危惧もささやかれています。
条文上ではこうした解釈も可能となるため、様々な物議を醸しているのです。
しかし、こうした一連の情報は、国内ではなぜか積極的に情報開示されることがなく、国会においても、審議される場面はほとんど見当たりません。
今年の５月が採択のときです。
国民がほとんど知らないまま、命と健康に関する重要な事柄が決定されるという事実はいかがなものかと思います。
県行政、県民生活にも、この件は大きく影響が及ぶ案件です。
かつて、国連に勤務され、外務副大臣、閣僚も歴任された山本知事です。
知事のお力で、県民に対して、こうした内容についても積極的に情報提供していただき、多くの議論の場を設けていただければ大変ありがたいと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。
御質問ありがとうございます。須藤県議は、特にやはり市長としてパンデミックと戦われたと、こういう経験があるからだと思いますが、今も高い関心を持って、こうして国際情勢をフォローしているということに、まずは知事として敬意を表したいと思います。
今、御指摘があったように、世界保健機関、ＷＨＯでは、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて、将来の感染症の発生・蔓延に備えるため国際保健規則、ＩＨＲを改正するとともに、
パンデミックの予防、備え及び対応に関するＷＨＯの新たな法的文書、今、県議がパンデミック条約と呼んだものですが、この作成を決定して、今その協議が進められているというふうに承知をしています。
これに対して、日本政府は、国際的な規範を強化することが重要だと、こういう立場で、疫病の国際伝播を最大限防止するという目的がより効果的に達成されるよう、この交渉に建設的に貢献していくと、こういう方針を発表しています。
現在、進められている交渉の内容自体は非公開となっておりますが、その経緯等については、昨日も確認してまいりましたが、外務省や厚生労働省のホームページで公開されています。
県の認識ですけれども、政府には当然、国民の生命、財産等を守る立場から、万全な対応をしていただきたいと考えておりまして、この交渉は、これはもう日本政府がやることなので、交渉の中身を注視しつつ、群馬県として、おっしゃったようにいろいろ当然県の行政というか、
日本全体といいますか、県の行政、特にパンデミック対策については影響もありますので、これはもう必要なことがあれば、政府に対して、知事としてしっかりいろんなお願いとか申入れをしていきたいというふうに思っています。
群馬県としては、今後起こり得るパンデミックに備えて、恐らくまた新たなパンデミックが来ると考えていますけれども、必要な病床を確保するとともに、感染症に対応できる人材の育成にも取り組みたいというふうに思っております。
迅速かつ万全な医療提供体制を構築することで、引き続き県民の皆さんの命と健康、暮らしを守れるように、今回の、一旦、新型コロナとの対決には区切りがつきましたけれども、５類以降で、この経験も踏まえて、次のパンデミック対策にも全力を尽くしてまいりたいと考えています。
須藤議員、残り４分です。
知事にはありがとうございました。