次に、地域創生部長、お願いいたします。
地域創生部長、答弁席へ。
東洋大学板倉キャンパスの移転問題について、お伺いします。
東洋大学の板倉キャンパスの開設時には、大学側と協定書または覚書などが交わされたと思います。
通常、協定解除の条件、この４月から大学が撤退を始めるわけですけれども、土地の目的外使用、第三者への転売制約などが通常は明記されていると思いますが、どのように記述されているのか、端的にお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。確かに板倉のキャンパスに、大学開設に当たりまして、協定及び覚書は締結されております。
しかし、今、議員がおっしゃられたような事項は、そこには記載がございません。
しかし、大学と群馬県企業局との間に、土地の売買契約が取り交わされております。
ここには通常の企業と同様に記載がございます。
工事完了後、10年以内の大学の撤退及び目的外利用の場合は契約の解除及び買戻しができる旨、それの記載がございます。
また、開設に当たりまして、群馬県は10億円の補助を行っておりますので、群馬県の補助金等に関する規則、これが適用されまして、補助事業で取得した財産を知事の承認なしに譲渡する場合を禁じております。これが適用になるかと思います。
埼玉県の久喜市においても、東京理科大経営学部が開設されて23年後に撤退した事例がありました。
その際、大学側は土地の４割と建物の８割を久喜市に無償譲渡し、さらに１億円を寄附することで市側と折り合いをつけたとのことです。
東洋大板倉キャンパス開設時には、全体としては約45億円もの支援があったと聞いております。
多額の公金が投入されたものにおいて、結果的に本来の目的使用と異なる場合、公平性、公正性の観点から、合理的かつ妥当な補償を求めることが望まれます。
どのような形で東洋大学側と折り合いをつけていかれるのか、端的にお伺いします。
地域創生部長、１分半です。
板倉キャンパスの用地は、建物も土地も大学が所有しておりますので、利活用のキャスティングボートは大学にございます。
こちらとしますと、開設時の趣旨もございますので、地域が希望するような利用を強く申し入れているところです。
また、提供した用地について、大学が活用されていないところがございますので、この未利用地の返還、これは無償譲渡を強く申し入れているところです。
ありがとうございます。知事に最後、お伺いします。
知事、答弁席へ。
東洋大板倉キャンパスの跡地利用につきましては、県としてどのように関わっていかれるのか、お伺いします。
いろいろ言いたいことはあるんですけど、50秒しかないので。
いろいろありますが、開学に当たって、群馬県、県企業局、板倉の３者で、43億円もの巨額の財政支援を行っておりますし、あるいは産学官の連携によって共同研究を実施するとか、多くの協力をしてきた経緯を考えると、撤退を発表されたということは、やっぱり地域への配慮が欠けていたと。
知事が頭に来たとか、腹が立ったとか言うと報道されちゃうので、そういう表現は使いませんけれども、極めて残念だというふうに思っています。
大学とは跡地の利用等について交渉を続けております。
どういう対応ができるかについては、今後の交渉に影響を与えるので、具体的な言及は避けたいと思います。
まずは、地域が望む形での利活用が図られること、それから未利用地の返還、大学に対して言うべきことはしっかり伝えていきたいと思っております。
ぜひ住民の皆さんが納得する形で進めていただければありがたいと思います。
以上で私の一般質問を終えます。ありがとうございました。（拍手）
以上で須藤和臣議員の質問は終わりました。暫時休憩いたします。10分後に再開いたします。